
株式会社GEトラスト

グリーンエネルギーのディベロッパー

今月のCEO Message
~ 代表 久保田 誠二のメッセージ ~
中国の太陽光 2025年 12月
あまりニュースにはならないのですが、中国で太陽光含む再エネの導入が爆発的に進んでいるようです。中国の2024年末の太陽光発電容量は887ギガワットで、欧州と米国の太陽光発電容量の合計の2倍近いそうです。
さらに中国は、クリーンエネルギーによる発電能力を石炭や天然ガスなど他の燃料より低コストで世界に提供しているとのこと。 再エネ設備の生産効率が上昇し続けているので、製品価格をどんどん押し下げ、そのことがさらなる中国の再エネ設備への需要を呼ぶ好循環なのだと。再エネの方が低コストなので、今や中国のグリーン技術の輸出額は、米国の化石燃料の輸出額を上回っているそうです。
中国から再エネの提供を受ける事には、大きな懸念もあります。中国は容赦なく自国の利益を追求する国だからです。「一帯一路」で債務を負った国から権益を奪ったり、レアアースを切り札に経済的な圧力をかける事はしばしば。現在も日本の水産物の輸入を止めたり、旅行客を日本に行かせないようにしています。世界全体が再エネを欲していて、そのほとんどを中国が握るという、ちょっと怖い構造になっています。具体的な打開策は私には見出せませんが、どんな国も距離を持って付き合う事を強くお勧めします。
太陽光発電への逆風 2025年 11月
再び太陽光発電への逆風が強まっています。高市新政権では、自然破壊や災害リスクのある大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の規制に向けて16法令の改正・見直しを検討する事になりました。
具体的には種の保存法(環境省)⇨絶滅危惧種へ影響を及ぼす開発の規制、景観法(国交省)⇨地域景観を損なわないように規制、文化財保護法(文科省)⇨天然記念物への影響調査、森林法(農水省)⇨隣地開発違反の厳罰化などが挙げられています。
絶滅危惧種への影響とあるのはここ数ヶ月大きく報道されている、北海道の釧路湿地での発電所建設を念頭にしたものでしょう。この開発でタンチョウへの影響が懸念されているとの事。釧路市は工事中断を勧告し、事業者は一時中断するものの早期再開を求めていて今後の展開が注目されます。千葉県の鴨川市でも面積146万平方メートルのメガソーラー建設が、残すことになっている森林約1万5000平方メートルを伐採して中断となっています。写真を見ると山丸ごと削っており、これでは台風が来たら全部崩れ落ちるだろうと近隣住民の中止の声も無理ないかなと思います。
新たなメガソーラー開発が難しくなっている現状で、無理をしてでも大規模な開発をしたくなるのは同業者として気持ちはわかりますが、社会全体から反発されないように節度を持って取り組んで欲しいと切に願います。
鴨川市の開発風景







