4月の事になりますが、メガソーラー事業者に対して政府補助制度で得た収益の返還命令が出て、全国初の事例だそうです。真面目にやっている我々のような事業者からすると、「悪徳業者がやっと罰せられたか」との思いです。経済産業省は、BluePower磐梯猪苗代発電所に対して2025年7月付で固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消したと発表し、これまで政府が電力買い取りに支払った交付金の全額を返還するよう求めたそうです。私も知らなかったのですが、24年から改正再生エネ特措法に基づき発電事業者への取り締まりが強化され、FITなどの交付金の一時差し止めや返還命令ができるようになったそうです。

福島・猪苗代町のメガソーラー所在地は、草木が生い茂っていて発電所は無い状態。実際には隣の会津若松市のゴルフ場跡地にメガソーラーがある。つまりこの発電所は一続きではない「飛び地」だったわけです。飛び地も一つの発電所とみなせるのですが、それは発電設備同士が送電網でつながっている事が前提。猪苗代と会津若松の2カ所の設備は送電網でつながっていなかった。おそらく莫大なコストがかかるので、計画と異なり二つの発電所をつなげなかったのでしょう。猪苗代発電所への交付金総額は5億〜6億円になるのですが、事業者に対して法的に返金を強制する力はなく、粘り強く返還を求めていくしかないという間抜けなオチがついております。国民から徴収した再エネ賦課金をだまし取ったわけですから、もっと強く罰せられるべきと思うのですが…

釧路湿原や鴨川市での開発事業がマスコミで叩かれ、一般の人からすると「太陽光事業者はうさんくさい」と思う人が増えている事でしょう。しかしほとんどの事業者は法律を守り、日々キチンとエネルギーを生み出しているのです。今年はホルムズ海峡封鎖で国内エネルギー調達の脆弱性がクローズアップされました。原子力もあまり増やせない現状で、これからは再エネが主力になるしかないのです。「儲けやがって」などと色メガネで見ないで、国益も考えつつ温かく見守って頂きたいと思います。