ドイツに行ってきました。都留文科大学の高橋洋教授が団長で、「地球温暖化」を出版する日報ビジネスがコーディネートする地域エネルギー事例の調査団に参加したのです。総勢9人、ハンブルク・ベルリン・ミュンヘンの各都市を回り、再生可能エネルギー先進国であるドイツの現状を勉強いたしました。

　ドイツにおける再エネの構成比は現在約30％。日本の3倍程度です。これを2030年に50％、2080年には80％にする目標を掲げています。日本は2030年に22～24％なので、相当チャレンジングだと思います。「エネルギーベンデ（大転換）」と呼ばれる電源構成の見直しからわずか15年でここまで持ってきたのには、ドイツ人らしい計画履行能力と意識の高さを感じます。しかしながら現状ドイツの電気料金は日本の1.5倍程度で、2000年頃と比較すると7割値上がりしているとのこと。経済的な競争力を保ちながらのエネルギーコストの上昇は、どこまで許容されるのでしょうか。

　ドイツでは電力小売りする会社が800社ありますが、電気代は高止まりしています（日本の倍近い）。電力会社を実際に変えたスイッチング率も3割程度だそうです。そもそも電気代には税金などが含まれ下げる余地が少ない事と、新規電力会社を選択すると1～2年の電気代を先払いしなければ場合が多く、新規電力会社が倒産すると先払いのお金が戻ってこない不安などでスイッチは進んでいないそうです。来年4月以降、日本はどうなるのでしょうか。個人情報獲得の意味もあり、異業種参入大手と既存電力会社が大キャンペーンを繰り広げ、5割程度はスイッチするのではないかと思うのですが、はてさて？